「もし急に働けなくなったら」を考えたことはありますか
「生活防衛資金」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。
急に働けなくなったときのために、生活費として確保しておくお金のことです。
でも、いざ用意しようとすると迷いませんか。
「どれだけの金額を用意したらいいの?」
「そもそも公務員に、そんなの必要なの?」
私は現役の小学校教員として16年目になります。この記事では、私が1ヶ月にかかる生活費の6か月分に決めた理由を、公務員の休職制度も含めてお話しします。
なぜ用意しようと思ったのか——同僚の姿を見て

きっかけは、決して他人事ではない光景でした。
私の周りにも、精神的に病んで休職したり、そのまま辞めていった先生がいます。
今の私は、幸いにも楽しく働けています。
でも、それがずっと続く保証はどこにもありません。
明日、自分がそうならないとは言い切れない。そう感じたのが出発点でした。
「もし教壇に立てなくなったら」——それは他人事ではないと感じています。
まず知っておきたい:公務員の休職制度は手厚い
不安をお金で解決する前に、まず制度を正しく知ることが大切です。
公務員には、民間より手厚い保障があります。
調べてみると、こういう仕組みになっていました。
病気で休んだ場合の給与(一般的なケース)
1日目〜90日(約3か月)
給与の100%が支給(病気休暇)
4か月目〜12か月目
給与の約80%が支給(休職)
13か月目以降
傷病手当金(標準報酬月額の約3分の2)
さらに教員の場合、共済組合の附加金があり、傷病手当金の期間が延長されます。
休職自体は最大3年間認められており、その間に失職する心配はありません。
出典:STUDYing・公務員の休職と給料/公立学校共済組合・傷病手当金
ただし、期間や割合は自治体の条例によって異なります。ご自身の勤務先の規定を必ず確認してください。
では、なぜ6か月分にしたのか
制度を知ると、こう思うかもしれません。
「じゃあ、そんなに貯めなくてもいいのでは?」
たしかに公務員は、倒産もリストラもほぼありません。休んでも当面は給与が出ます。この点で、民間企業の方より必要額は少なくて済むはずです。
一般的には「生活費の6〜12か月分」と言われます。
私が6か月分を選んだのは、次の理由からでした。
理由1:手取りは確実に減るから
給与の100%が出るのは最初の3か月だけです。
その後は8割、さらに減っていきます。
しかも収入が減っても、社会保険料や税金の支払いは待ってくれません。
手元に残るお金は、思っているより少なくなります。
理由2:「私は」心が回復するまでに1年あれば安心するから

精神的な不調は、数週間で治るものではありません。
焦らず休むためのお金が必要です。
結論から言うと、「私は」心が回復するまで1年あると安心だと思いました。
ただし、「安心」と感じられる年数は、人によってちがいます。
ある人は、1年あればいいと思う人もいれば
3年ないと安心できないと思う人もいます。
あなたも、一度、どれぐらいの期間があれば、「安心して休めるのか」
考えてみてください。
理由3:公務員は、守備力高めだから!

6か月にした理由は、公務員は、守備力高めの職種だからです。
もし12ヶ月すれば盤石かもしれませんが、
生活防衛資金にするということは、「ずっと使わないお金」と言い換えることもできます。
もし、その差額である6ヶ月分の資金を、自分が何かに挑戦するお金に使えれば…
自分の人生がより良くなると、私は考えているからです。
私は、そのお金で大学院に進学したり、こうやってブログを書くための資金にしたりしています。
これが私が、生活防衛資金を生活費の6ヶ月分にした理由です。
大事なのは「分けておく」こと

金額を決めたら、次はどこに置くかです。
ここが実は重要でした。
普段のお金と一緒にしておくと、ついつい使ってしまう。これは自分でも分かっていました。
そこで私は、目的別口座を使って「生活防衛資金」として物理的に分けています。
目的別口座なら、ひとつの銀行口座の中に目的ごとの「貯金箱」を作れます。
目に見える形で分かれているので、手をつけようという気にならないのです。
しかも毎月自動で振り分けられるので、意識せずに貯まっていきます。
用意して変わった、3つのこと
生活防衛資金を確保して、私の中で確実に変わったことがあります。
1. 無駄な保険に入らなくなった
「もしものときが不安だから」という理由で保険に入る必要がなくなりました。
手元の現金が、そのまま保険の役割を果たしてくれるからです。
2. 気持ちが、はっきりと楽になった
「何かあっても、当面は大丈夫」
この感覚は、想像以上に大きいものでした。漠然とした不安が、具体的な数字で解消されたのです。
3. いろいろなことに挑戦できるようになった
これが一番大きいかもしれません。
不動産投資を始めたのも、大学院に通ったのも、新しい学びに手を出せているのも——土台に生活防衛資金があるからです。
守りを固めたからこそ、攻められる。これは実感として間違いありません。
あなたの場合、いくらにするか
最後に、決め方をまとめます。
ステップ1:ひと月の生活費を把握する
家賃・食費・光熱費・保険料など、最低限必要な金額を出します。
ステップ2:自分の状況で月数を決める
公務員・独身・実家ぐらし(私はここ)
6か月分
公務員・核家族
12か月分
民間・収入が不安定
12か月分〜
ステップ3:普段の口座と分ける
これをしないと、貯まりません。目的別口座など、目に見える形で分けてください。
まとめ:不安は「見える化」すると小さくなる
- 公務員は休職しても当面の給与保障がある(まず制度を知る)
- あなたが「安心して」休むには、どれぐらいの期間が必要か考える
- 公的な支援や環境(独身・実家ぐらしなど)を考慮して、必要金額を計算
- 普段のお金と分けておくことが最重要
生活防衛資金は、使わないことが一番いいお金です。でも、あることで得られる安心は、確実にあなたの毎日を変えてくれます。
まずは、ひと月の生活費を計算するところから始めてみてください。
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