生活防衛資金はいくら必要?生活防衛資金の決め方

生活防衛資金はいくら必要かを解説する記事のアイキャッチ画像。電卓と通帳を思い浮かべて悩む男性と、貯金箱・安心の備えの盾のイラスト 暮らし・家族のお金

「もし急に働けなくなったら」を考えたことはありますか

生活防衛資金」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。

急に働けなくなったときのために、生活費として確保しておくお金のことです。

でも、いざ用意しようとすると迷いませんか。

「どれだけの金額を用意したらいいの?」
「そもそも公務員に、そんなの必要なの?」

私は現役の小学校教員として16年目になります。この記事では、私が1ヶ月にかかる生活費の6か月分に決めた理由を、公務員の休職制度も含めてお話しします。

なぜ用意しようと思ったのか——同僚の姿を見て

授業準備や保護者対応、行事準備に追われ、もうがんばれないと机で頭を抱える教員のイラスト

きっかけは、決して他人事ではない光景でした。

私の周りにも、精神的に病んで休職したり、そのまま辞めていった先生がいます。

今の私は、幸いにも楽しく働けています。

でも、それがずっと続く保証はどこにもありません。

明日、自分がそうならないとは言い切れない。そう感じたのが出発点でした。

「もし教壇に立てなくなったら」——それは他人事ではないと感じています。

まず知っておきたい:公務員の休職制度は手厚い

不安をお金で解決する前に、まず制度を正しく知ることが大切です。

公務員には、民間より手厚い保障があります。

調べてみると、こういう仕組みになっていました。

病気で休んだ場合の給与(一般的なケース)

1日目〜90日(約3か月)
給与の100%が支給(病気休暇)

4か月目〜12か月目
給与の約80%が支給(休職)

13か月目以降
傷病手当金(標準報酬月額の約3分の2)

さらに教員の場合、共済組合の附加金があり、傷病手当金の期間が延長されます。

休職自体は最大3年間認められておりその間に失職する心配はありません。

出典:STUDYing・公務員の休職と給料公立学校共済組合・傷病手当金

ただし、期間や割合は自治体の条例によって異なります。ご自身の勤務先の規定を必ず確認してください。

では、なぜ6か月分にしたのか

制度を知ると、こう思うかもしれません。

「じゃあ、そんなに貯めなくてもいいのでは?」

たしかに公務員は、倒産もリストラもほぼありません。休んでも当面は給与が出ます。この点で、民間企業の方より必要額は少なくて済むはずです。

一般的には「生活費の6〜12か月分」と言われます。

私が6か月分を選んだのは、次の理由からでした。

理由1:手取りは確実に減るから

給与の100%が出るのは最初の3か月だけです。

その後は8割、さらに減っていきます。

しかも収入が減っても、社会保険料や税金の支払いは待ってくれません

手元に残るお金は、思っているより少なくなります。

理由2:「私は」心が回復するまでに1年あれば安心するから

安心と感じられる年数は人によって違うことを示す図。1年あれば安心と考える人と、3年ないと安心できないと考える人の対比

精神的な不調は、数週間で治るものではありません。

焦らず休むためのお金が必要です。

結論から言うと、「私は」心が回復するまで1年あると安心だと思いました。

ただし、「安心」と感じられる年数は、人によってちがいます。

ある人は、1年あればいいと思う人もいれば

3年ないと安心できないと思う人もいます。

あなたも、一度、どれぐらいの期間があれば、「安心して休めるのか」

考えてみてください。

理由3:公務員は、守備力高めだから!

公務員は守備力高めの職種であることを示す図。景気の波・倒産リスク・急なリストラ・収入の減少を盾で守る公務員のイラスト

6か月にした理由は、公務員は、守備力高めの職種だからです。

もし12ヶ月すれば盤石かもしれませんが、

生活防衛資金にするということは、「ずっと使わないお金」と言い換えることもできます。

もし、その差額である6ヶ月分の資金を、自分が何かに挑戦するお金に使えれば…

自分の人生がより良くなると、私は考えているからです。

私は、そのお金で大学院に進学したり、こうやってブログを書くための資金にしたりしています。

これが私が、生活防衛資金を生活費の6ヶ月分にした理由です。

大事なのは「分けておく」こと

生活防衛資金は分けておくことが大事だと示す図。ひとつの瓶に入れるとつい使ってしまう状態と、生活防衛資金・旅行資金・教育資金に分けて手をつけにくくした状態の対比

金額を決めたら、次はどこに置くかです。

ここが実は重要でした。

普段のお金と一緒にしておくと、ついつい使ってしまう。これは自分でも分かっていました。

そこで私は、目的別口座を使って「生活防衛資金」として物理的に分けています

目的別口座なら、ひとつの銀行口座の中に目的ごとの「貯金箱」を作れます。
目に見える形で分かれているので、手をつけようという気にならないのです。

しかも毎月自動で振り分けられるので、意識せずに貯まっていきます。

用意して変わった、3つのこと

生活防衛資金を確保して、私の中で確実に変わったことがあります。

1. 無駄な保険に入らなくなった

「もしものときが不安だから」という理由で保険に入る必要がなくなりました。

手元の現金が、そのまま保険の役割を果たしてくれるからです。

2. 気持ちが、はっきりと楽になった

「何かあっても、当面は大丈夫」

この感覚は、想像以上に大きいものでした。漠然とした不安が、具体的な数字で解消されたのです。

3. いろいろなことに挑戦できるようになった

これが一番大きいかもしれません。

不動産投資を始めたのも、大学院に通ったのも、新しい学びに手を出せているのも——土台に生活防衛資金があるからです。

守りを固めたからこそ、攻められる。これは実感として間違いありません。

あなたの場合、いくらにするか

最後に、決め方をまとめます。

ステップ1:ひと月の生活費を把握する

家賃・食費・光熱費・保険料など、最低限必要な金額を出します。

ステップ2:自分の状況で月数を決める

公務員・独身・実家ぐらし(私はここ)
6か月分

公務員・核家族
12か月分

民間・収入が不安定
12か月分〜

ステップ3:普段の口座と分ける

これをしないと、貯まりません。目的別口座など、目に見える形で分けてください。

まとめ:不安は「見える化」すると小さくなる

  • 公務員は休職しても当面の給与保障がある(まず制度を知る)
  • あなたが「安心して」休むには、どれぐらいの期間が必要か考える
  • 公的な支援や環境(独身・実家ぐらしなど)を考慮して、必要金額を計算
  • 普段のお金と分けておくことが最重要

生活防衛資金は、使わないことが一番いいお金です。でも、あることで得られる安心は、確実にあなたの毎日を変えてくれます。

まずは、ひと月の生活費を計算するところから始めてみてください。

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