公務員は不動産投資に有利なのか。3軒運営してわかった「本当のメリット」

不動産投資

公務員って、不動産投資に有利なんでしょ?
融資も通りやすいって聞くし。

実は、私はそこまで有利だとは感じなかったんだ。
今日は、現役公務員として不動産投資をしてきた本音を話すね。

「公務員は不動産投資に有利」

そう言われることが多いですよね。

でも、現役の教員をしながら戸建てを3軒運営している私の本音は、少し違います。

今回は、公務員が不動産投資をするうえでの「融資の現実」「感じた不安」、
そして「本当のメリット」を、正直にお伝えします。

今回の記事でわかること
  • 「公務員だから融資に有利」は本当なのか、私の実感
  • 公務員が不動産投資で得られる本当のメリットと注意点

「公務員だから融資に有利」は、正直あまり感じなかった

よく「公務員は属性が強いから融資が通りやすい」と言われます。

でも、実際に融資を受けてきた私の正直な感想は、「そこまで有利とは感じなかった」です。

それよりも大事だと感じたのは、こちらでした。

  1. 銀行の預金残高
  2. これまでの資産状況
  3. 返済能力があるか
  4. 借金グセがないか

「公務員」という肩書きそのものより、これまでどうお金と付き合ってきたかを見られている、という印象でした。

むしろ、職業が公務員だと伝えると、融資担当者から「不動産投資は副業にあたらないのですか?」と質問されることもありました。

融資担当者によって知識や経験はさまざまなので、一概には言えません。

ただ、「公務員だから融資条件がすごく良くなる」と過度に期待しない方がいい、というのが私の実感です。

大切なのは肩書きより、日頃からコツコツ資産を築き、返済能力を示せる状態にしておくことです。

公務員が不動産投資をする「不安」は、大いにあった

正直に言うと、不動産投資を始めるとき、不安は大いにありました。

公務員の不動産投資に関する規定は、事前に学んで知っていました。

それでも——

「職場に伝わって、何か言われないだろうか」

この心配が、ずっと頭にありました。

特にドキドキしたのは、自分が勤務している地域の物件を扱うときです。

水道などの手続きで市役所に行ったとき、「変に思われないかな」と緊張する場面もありました。

やはり、公務員に副収入があることを、よく思わない人もいると思うからです。

同僚や友達には話していない

だから私は、不動産投資をしていることを、同僚や友達には話していません。

これは、不動産投資を続けるうえで大事なことだと思っています。

無用なやっかみやトラブルを避けるためにも、職場では淡々と本業に集中する。

投資は静かに、自分の中で進めていく。これが私のスタンスです。

公務員×不動産投資の「本当のメリット」

では、公務員が不動産投資をするメリットは何か。

収入が増えることは、もちろんあります。

でも、私が一番大きいと感じているのは、お金ではありません。

それは、「主体的に物事を解決しようとする考え方」が身につくことです。

安定は、ときに「主体性」を奪う

公務員は、安定した収入があります。

大きなミスさえしなければ給料は変わらず、立場も守られています。

これはありがたいことです。

でも一方で、「自分から何かをしよう」という意識が、だんだん薄れていくようにも感じます。

最近は物価高なのに賃金が上がらず、職場でも不満の声をよく耳にします。

「給料が上がらない」「物価ばかり上がる」と、他人や環境のせいにする発言も少なくありません。

その気持ちはわかります。

でも私は、こう思ってしまうんです。

「それなら、自分で収入を増やす努力をすればいい」と。

行動した分だけ、不満は減っていった

私は、自分から不動産投資を学び、それを実現するために休みの時間を使って行動してきました。

その結果、年々、給料に加えて不動産収入が増えています。

だから、物価高や賃金が上がらないことに、不満はありません。

公務員をしながら不動産投資をするメリットは、収入が増えることだけではありません。

物事を主体的に解決しようとする考え方、メンタリティが身につくこと。

これは、人生にとって大きな財産だと、個人的には感じています。

注意点:事業規模にならないための規定を守る

最後に、大事な注意点です。

公務員の不動産投資には、「事業規模にならないための規定」があります。

これを超えると、所属長の承認が必要になったり、副業とみなされる可能性が出てきます。

一般的な目安は、以下の通りです。

物件の規模が、5棟10室未満であること
年間の家賃収入が、500万円未満であること

この範囲を超えると事業規模とみなされてしまうからです。

つまりこの範囲内であれば、原則として副業(事業)にはあたらないとされています。

また、この規模より大きくなる場合でも、「人事院規則の定めるところ」に該当すれば、申し出をすることで承認を得ることができます。

ルールを守ることが、安心して長く続けるための大前提です。

まとめ:公務員の不動産投資は「肩書き」より「行動」

今回の内容をまとめます。

この記事のまとめ

公務員は融資に有利?

  • 肩書きより、資産状況と返済能力が大事

不安はあった?

  • 大いにあった。職場に伝わらないよう静かに進めている

本当のメリットは?

  • 収入増だけでなく、主体的に動くメンタリティが身につく

注意点は?

  • 5棟10室・年間家賃収入500万円未満の規定を守る

公務員という安定した立場は、不動産投資の「保証」にはなりません。

大切なのは、肩書きではなく、自分から学び、行動することです。

そしてその行動は、収入以上に大きなものを与えてくれます。

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※本記事は私個人の実体験や考えをまとめたものです。不動産投資に関する規定は勤務先によって異なる場合があるため、必ずご自身でご確認ください。

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