公務員でもできる副業とは。現役教員が実践している「ルールの範囲内」の資産形成

仕事術

公務員って副業禁止だよね…。
収入を増やす方法は、ないのかな?

実は「できること」はちゃんとあるんだ。
現役教員の私が実践していることを話すね。

公務員は副業禁止

そう思って、収入を増やすことをあきらめていませんか。

物価は上がるのに、給料はなかなか上がらない。

何かしたい。でも、規則を破るわけにはいかない——。

結論からお伝えします。

公務員にも「できること」は、ちゃんとあります。

私は現役の教員(公務員)ですが、ルールの範囲内で株式投資と不動産投資を続け、給与以外の収入の柱を育ててきました。

今回は、公務員が「やってはいけないこと」と「できること」の線引きを整理し、私が実際にやっていることをお伝えします。

今回の記事でわかること
  • 公務員が禁止されている副業と、「できること」の線引き
  • 現役教員の私が実際にやっている資産形成

なぜ公務員は副業が禁止されているのか

まず、そもそもの話から。

公務員の副業は、法律で制限されています。

  • 国家公務員:国家公務員法 第103条・第104条
  • 地方公務員:地方公務員法 第38条

営利企業で働いたり、自分で事業を営んだりすることが、原則として制限されています。

理由は、大きく3つです。

  • 信用を守るため——公務の信頼を損なわない
  • 秘密を守るため——職務で知った情報を漏らさない
  • 職務に専念するため——本業がおろそかにならない

つまり、この3つを損なわないものであれば、認められているものもあるということです。

公務員でも「できること」一覧

では、具体的に何ができるのか。整理します。

① 資産運用(株式・投資信託・NISA・iDeCo)

株式投資や投資信託などの資産運用は、そもそも「副業」にあたりません。

労働の対価として報酬を得る「事業」ではなく、自分のお金を運用しているだけだからです。

銀行預金の利息を受け取るのと、考え方は同じ。

NISAやiDeCoも、もちろん問題ありません。

公務員が収入の柱を増やす方法として、いちばん始めやすく、いちばん確実な選択肢です。

② 小規模な不動産賃貸

意外に思われるかもしれませんが、一定の規模までの不動産賃貸は、公務員にも認められています。

「事業」ではなく「資産の管理」として扱われるからです。

一般的な目安は、以下の通りです(人事院規則より)。

項目目安
物件の規模5棟10室未満
年間の家賃収入500万円未満

これを超える場合は、勤務先の承認が必要になります。

ただし、重要な注意点があります。

基準や運用のルールは、国家公務員と地方公務員で異なり、自治体によって独自の規定がある場合もあります。管理方法などの細かい条件が定められていることもあります。

始める前に、必ずご自身の勤務先の規定を確認してください。

③ その他、認められているもの

  • 小規模な農業(家庭菜園の延長程度)
  • 許可を得たうえでの執筆・講演
  • 家業の手伝い(無報酬など条件あり)

これらも、規模や条件によっては認められています。いずれも勤務先への確認が前提です。

現役教員の私が、実際にやっていること

ここからは、私自身の話です。

私は教員16年目。ルールの範囲内で、2つの資産形成を続けています。

① 株式投資(新NISAでインデックス積立)

まず始めたのは、株式投資でした。

新NISAで、オルカンやS&P500といったインデックスファンドを毎月コツコツ積み立てています。もう6年になります。

最初に設定してしまえば、あとはほったらかし。忙しい公務員にこそ向いている方法です。

詳しくはこちらの記事で書いています。

👉 公務員に合う投資は何か。教員16年目の私がたどり着いた答えは「株式投資」だった

② 不動産投資(戸建て賃貸)

株式投資に慣れたあと、規定の範囲内で戸建ての賃貸を始めました。

現在は3軒を所有し、給与以外の収入の柱として育っています。

「公務員だから融資に有利」といった話の実際のところは、こちらの記事で正直に書いています。

👉 公務員は不動産投資に有利なのか。現役教員が3軒運営してわかった「本当のメリット」

やってはいけないこと・気をつけること

一方で、これはダメだということも、はっきりお伝えします。

  • 許可なくアルバイトや事業をする——飲食店勤務、ネットショップ運営など
  • 勤務時間中に取引する——株の売買も勤務中はNG
  • 職務で知った情報を利用する——インサイダー取引になる恐れ
  • 「バレなければいい」と考える——住民税などから発覚するケースが多く、懲戒処分のリスクも

特に最後が大事です。

ネットには「バレない方法」のような情報もありますが、私はおすすめしません。

隠れて何かをすれば、いつか必ず心の負担になります。

堂々とできることを、堂々とやる。

それが、公務員という信用を守りながら資産を築く、唯一の道だと思っています。

「できること」から始めると、人生が変わる

最後に、これだけは伝えさせてください。

「公務員は副業禁止だから」とあきらめて何もしないのと、
「できること」から一歩を踏み出すのとでは、数年後に大きな差がつきます。

私は、株式投資と不動産投資を続けてきたことで、給与以外の収入が育ちました。

物価高で職場に不満の声があふれる中でも、お金の不安に振り回されずにいられます。

そして何より、「自分の人生を自分で動かしている」という感覚を持てるようになりました。

収入の柱を増やすことが心をどう変えるかは、こちらの記事で詳しく書いています。

👉 仕事を辞めたいけど、お金が不安で動けないあなたへ。「収入の柱」を増やして心が軽くなった話

まとめ:公務員でも、できることはある

この記事のまとめ

公務員でも「できること」はある

  • 資産運用(株・NISA・iDeCo)はそもそも副業ではない
  • 小規模な不動産賃貸も基準内なら可能(勤務先の規定を要確認)

やってはいけないこと

  • 無許可のアルバイト・事業、勤務中の取引、インサイダー
  • 「バレなければいい」はNG。堂々とできることをやる

始めるなら、まず資産運用から

  • 新NISAのインデックス積立が、いちばん始めやすい一歩

「公務員だから、何もできない」わけではありません。

ルールを正しく知って、できることから始める。

その一歩が、数年後のあなたの安心と自信につながります。

※本記事は私個人の実体験や考えをまとめたものです。副業に関する規定は勤務先によって異なるため、必ずご自身でご確認ください。投資にはリスクがあり、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

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