
公務員って副業禁止だよね…。
収入を増やす方法は、ないのかな?

実は「できること」はちゃんとあるんだ。
現役教員の私が実践していることを話すね。
「公務員は副業禁止」
そう思って、収入を増やすことをあきらめていませんか。
物価は上がるのに、給料はなかなか上がらない。
何かしたい。でも、規則を破るわけにはいかない——。
結論からお伝えします。
公務員にも「できること」は、ちゃんとあります。
私は現役の教員(公務員)ですが、ルールの範囲内で株式投資と不動産投資を続け、給与以外の収入の柱を育ててきました。
今回は、公務員が「やってはいけないこと」と「できること」の線引きを整理し、私が実際にやっていることをお伝えします。
- 公務員が禁止されている副業と、「できること」の線引き
- 現役教員の私が実際にやっている資産形成
なぜ公務員は副業が禁止されているのか
まず、そもそもの話から。
公務員の副業は、法律で制限されています。
- 国家公務員:国家公務員法 第103条・第104条
- 地方公務員:地方公務員法 第38条
営利企業で働いたり、自分で事業を営んだりすることが、原則として制限されています。
理由は、大きく3つです。
- 信用を守るため——公務の信頼を損なわない
- 秘密を守るため——職務で知った情報を漏らさない
- 職務に専念するため——本業がおろそかにならない
つまり、この3つを損なわないものであれば、認められているものもあるということです。
公務員でも「できること」一覧
では、具体的に何ができるのか。整理します。
① 資産運用(株式・投資信託・NISA・iDeCo)
株式投資や投資信託などの資産運用は、そもそも「副業」にあたりません。
労働の対価として報酬を得る「事業」ではなく、自分のお金を運用しているだけだからです。
銀行預金の利息を受け取るのと、考え方は同じ。
NISAやiDeCoも、もちろん問題ありません。
公務員が収入の柱を増やす方法として、いちばん始めやすく、いちばん確実な選択肢です。
② 小規模な不動産賃貸
意外に思われるかもしれませんが、一定の規模までの不動産賃貸は、公務員にも認められています。
「事業」ではなく「資産の管理」として扱われるからです。
一般的な目安は、以下の通りです(人事院規則より)。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 物件の規模 | 5棟10室未満 |
| 年間の家賃収入 | 500万円未満 |
これを超える場合は、勤務先の承認が必要になります。
ただし、重要な注意点があります。
基準や運用のルールは、国家公務員と地方公務員で異なり、自治体によって独自の規定がある場合もあります。管理方法などの細かい条件が定められていることもあります。
始める前に、必ずご自身の勤務先の規定を確認してください。
③ その他、認められているもの
- 小規模な農業(家庭菜園の延長程度)
- 許可を得たうえでの執筆・講演
- 家業の手伝い(無報酬など条件あり)
これらも、規模や条件によっては認められています。いずれも勤務先への確認が前提です。
現役教員の私が、実際にやっていること
ここからは、私自身の話です。
私は教員16年目。ルールの範囲内で、2つの資産形成を続けています。
① 株式投資(新NISAでインデックス積立)
まず始めたのは、株式投資でした。
新NISAで、オルカンやS&P500といったインデックスファンドを毎月コツコツ積み立てています。もう6年になります。
最初に設定してしまえば、あとはほったらかし。忙しい公務員にこそ向いている方法です。
詳しくはこちらの記事で書いています。
👉 公務員に合う投資は何か。教員16年目の私がたどり着いた答えは「株式投資」だった
② 不動産投資(戸建て賃貸)
株式投資に慣れたあと、規定の範囲内で戸建ての賃貸を始めました。
現在は3軒を所有し、給与以外の収入の柱として育っています。
「公務員だから融資に有利」といった話の実際のところは、こちらの記事で正直に書いています。
👉 公務員は不動産投資に有利なのか。現役教員が3軒運営してわかった「本当のメリット」
やってはいけないこと・気をつけること
一方で、これはダメだということも、はっきりお伝えします。
- 許可なくアルバイトや事業をする——飲食店勤務、ネットショップ運営など
- 勤務時間中に取引する——株の売買も勤務中はNG
- 職務で知った情報を利用する——インサイダー取引になる恐れ
- 「バレなければいい」と考える——住民税などから発覚するケースが多く、懲戒処分のリスクも
特に最後が大事です。
ネットには「バレない方法」のような情報もありますが、私はおすすめしません。
隠れて何かをすれば、いつか必ず心の負担になります。
堂々とできることを、堂々とやる。
それが、公務員という信用を守りながら資産を築く、唯一の道だと思っています。
「できること」から始めると、人生が変わる
最後に、これだけは伝えさせてください。
「公務員は副業禁止だから」とあきらめて何もしないのと、
「できること」から一歩を踏み出すのとでは、数年後に大きな差がつきます。
私は、株式投資と不動産投資を続けてきたことで、給与以外の収入が育ちました。
物価高で職場に不満の声があふれる中でも、お金の不安に振り回されずにいられます。
そして何より、「自分の人生を自分で動かしている」という感覚を持てるようになりました。
収入の柱を増やすことが心をどう変えるかは、こちらの記事で詳しく書いています。
👉 仕事を辞めたいけど、お金が不安で動けないあなたへ。「収入の柱」を増やして心が軽くなった話
まとめ:公務員でも、できることはある
✔ 公務員でも「できること」はある
- 資産運用(株・NISA・iDeCo)はそもそも副業ではない
- 小規模な不動産賃貸も基準内なら可能(勤務先の規定を要確認)
✔ やってはいけないこと
- 無許可のアルバイト・事業、勤務中の取引、インサイダー
- 「バレなければいい」はNG。堂々とできることをやる
✔ 始めるなら、まず資産運用から
- 新NISAのインデックス積立が、いちばん始めやすい一歩
「公務員だから、何もできない」わけではありません。
ルールを正しく知って、できることから始める。
その一歩が、数年後のあなたの安心と自信につながります。
※本記事は私個人の実体験や考えをまとめたものです。副業に関する規定は勤務先によって異なるため、必ずご自身でご確認ください。投資にはリスクがあり、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

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